エコカー補助、米国車を排除＝下院議員が対日協議要請の決議案
　【ワシントン時事】米下院のサットン議員（民主、オハイオ州）は6日声明を発表し、昨年12月の追加経済対策で半年間の延長が決まった日本のエコカー補助制度が「米メーカーを差別的に排除している」と非難、「米政府は直ちに世界貿易機関（WTO）ルールに基づき日本側と協議を始めるべきだ」とする決議案を提出したことを明らかにした。 　同議員は、米国が昨年夏に実施した買い替え補助制度を適用して販売された新車約68万台のうち、半分近くの31万9000台が日本車だった一方、日本では「輸入車への適用は極めて少ない」と批判した。この問題では、米国で販売された日本車の大半が北米製造の「日本ブランド車」で、日本での輸入車販売との比較は困難という指摘もある。　 【関連ニュース】
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